2021-06-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第17号
かな私学教育の実現を求める私学助成に関す る請願（第一二一三号外一件） ○私立幼稚園・認定こども園を始めとした幼児教 育の充実と発展に関する請願（第一五八九号） ○てんかんのある人とその家族の生活を支える教 育に関する請願（第二〇七一号外六一件） ○子供も先生も笑顔で学べる学校にするため、一 学級につき二十人以下の少人数学級の実現、特 別支援学級在籍児童の通常学級での在籍数カウ ント、小規模校
かな私学教育の実現を求める私学助成に関す る請願（第一二一三号外一件） ○私立幼稚園・認定こども園を始めとした幼児教 育の充実と発展に関する請願（第一五八九号） ○てんかんのある人とその家族の生活を支える教 育に関する請願（第二〇七一号外六一件） ○子供も先生も笑顔で学べる学校にするため、一 学級につき二十人以下の少人数学級の実現、特 別支援学級在籍児童の通常学級での在籍数カウ ント、小規模校
しかも、この統廃合というのは、二〇一五年に文科省が手引も作って、小規模校解消だということで計画策定を地方自治体に求めてきた経緯もあるわけなんです。
そのための方策としまして、学校統合により魅力ある学校づくりを行うということ以外にも、例えばＩＣＴを活用した遠隔合同授業を取り入れるなどしてデメリットの克服を図りながら小規模校ならではのメリットを生かした取組を行い、小規模校の存続を図るなどの複数の選択があると考えておりまして、文部科学省としましては、学校設置者である市町村のいずれの選択も尊重し、きめ細かな支援を行うということを目指しております。
プロフィールを見ましたら私より年下ですから、まずそんなことなくて、たまたま先生のふるさとが小規模校だったんだと思います。だけれども、きっと、それで学んでよかったなという印象をお持ちだからそうおっしゃったんだと思うので。私は、ほぼ同世代ですけれども四十五人ですからね、四十五人学級で育ちましたので、それを考えますと、今回、四十年ぶりに改正することで少し環境が変わると思います。
○務台分科員 どちらかというと、ハンディキャップのある小規模校でこれをする、優先的にやる、そんなこともちょっと考えていただきたい、そんな趣旨の質問だったので、是非検討していただきたいと思います。 カヤぶき文化の件について伺います。 昨年十一月十七日、伝統建築工匠の技、木造構造物を受け継ぐための伝統技術がユネスコ無形文化遺産に登録されました。
文部科学省においては、こうした小規模校におきます教育魅力化の好事例の発掘を行いまして、事例集の作成、あるいはフォーラムの開催等を行っているところでございまして、引き続き、こうした取組、好事例の横展開を図っていく形の中で支援をしてまいりたいと思っております。 以上です。
すなわち、私、学校は地域にとってコミュニティーのためにもかけがえのない施設だと思っておりまして、ただ人口が減ったから、子供たちが減ったからとにかく廃校だ、統廃合だという乱暴な話じゃなくて、せっかくＩＣＴ環境などが整います、必ずしも遠隔教育がいいとは思いませんけれども、そういうものも上手に使いながら、小規模校の魅力というものも設置者が判断をしていただいて、私は、どちらも選べるようにするべきじゃないか、
その上で、各地域の学校の在り方については、地域の実情に応じて、設置者である各自治体において主体的に判断されるべきものであると考えておりますが、文科省としては、小規模校のメリットを生かしデメリットの克服を図りつつ学校の存続を図る場合、統合により魅力ある学校づくりを行う場合のいずれの選択も尊重し、きめ細かな支援を行うこととしております。
誤解を恐れず申し上げれば、もっと申し上げれば、小規模校なので、学校の方が人数が少ない、一定のスペースがあって、家に帰った方が密集している、こういうこともあったのだそうです。
中には、産地直送なんというのもありますから、小規模校などの場合は農家と直接やり取りをしているような実態もあるんですけれど、いずれにしても、そのキャンセル規定がございますから、それにのっとって今対応していただきたいと思いますが、しかし、繰り返しになりますけれども、急な政府の要請を受けて自治体の御努力をしていることを重く受け止めて、自治体の状況もしっかり聞きながら、必要に応じた対応を政府としてしっかりやってまいりたいと
○丸山政府参考人 加配の関係でありますが、文科省としても、小規模校における教育上の課題の解消は重要なものであるというふうに受けとめておりまして、公立小中学校の教職員定数について、実質的な複式学級の解消にも活用が可能な小規模校支援のための加配定数を七十五人、令和二年度予算案に盛り込んでいるところであります。
児童生徒数について網羅的に把握をしておりませんが、文科省としては、小規模校における教育魅力化の好事例の発掘を行い、事例集の作成やフォーラム開催による横展開などを行っているところでございます。 引き続き、小規模特認校の好事例の発掘を含む実態の把握や、小規模校を魅力化する施策について、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
その際、地域コミュニティーの核としての学校の役割を重視する観点からは、地域の実情に応じて、小規模校のデメリットの克服を図りつつ学校の存続を図る場合や、学校統合により魅力ある学校づくりを行い、地域の活性化を図るなど、複数の選択があると考えられ、文部科学省としては、市町村のいずれの選択も尊重し、きめ細かな支援を行うことといたしております。
割合で一番多いのは小規模校、八学級で五人の三一％という学校があります。 大臣、三割の教員が臨時免許で働いているという現実です。これの持つ意味、大きいですよね。つまり、人がいないから、免許はないけども臨時免許を与えるから働いてくれと言っている。それでも見付からないという状況がある。三割の人間が臨時免許で働いているという現状を捉えるならば、教員免許更新制度って一体何なんでしょうね。
一方で、都市部の生徒数が多い学校などの大規模校から優先的に配置をされまして、中規模校、小規模校にはいまだ入っていないというふうな声も聞いておりますし、配置状況としては全然足りていない状況ではないかというふうに思います。既に配置されている学校からはとても評判がいいというふうにも聞いておりますので、ぜひ進めていきたいというふうに思います。
御指摘のとおり、財政審の資料におきまして、統廃合の余地というのがあるとは考えていて、実現に至っていない学校が存在するという実態につきましては、これはいろんな点から小規模校の統廃合を図るべきと指摘をしたものであるというのは事実であります。
この提言、財務省が提言したものですが、これは、小規模校についてデメリットだけを挙げて、統廃合すべきだと、解消すべきだという、そういうこと、そういう結論で財政審に提案しているわけですが、これ、報道を見た地方の学校関係者とか自治体からいろいろ懸念とか示されているわけですが、問題はこの資料でありまして、デメリットだけ、これ文科省が言っているよと、文科省の資料なんですけれども、デメリットだけ挙げて、解消すべきだとやっているんですけど
その際には、地域コミュニティーの核としての学校の役割もやはり十分に考慮する必要があることから、市町村が学校の統合によって魅力ある学校づくりを行って地域の活性化を図るという選択肢と、地域の総力を挙げて、小規模校であってもメリットを生かして、デメリットは緩和しつつ学校の存続を図るという選択、いずれの選択も尊重するべきものと私どもとしては考えております。
一度、平成元年のときから比べると一度大規模校は減ったわけですけれども、その後また増え続けているわけですね、小規模校が減る一方で。しかも、過大規模校だけじゃなくて標準規模以上の学校というのが学校数が増えているという、そういう状況もこの資料を見ていただくと見て取れると思うんです。
○政府参考人（永山賀久君） この手引でございますけれども、小規模校を敵視するということばかりではなくて、小規模校を存続させる場合の例えば教育の充実方策ですとか、例えば休校した学校を再開する場合の留意点ですとか、様々いろんな観点から捉えられておりますので、必ずしも小規模校敵視あるいは統合ありきというような中身にはなっておりませんで、この手引に沿いまして私どもとしてもこれから取り組んでまいりたいと考えております
もう一つは、私もこれは実際、中学校の先生から聞いたんですが、小規模校に勤めていると、それは大分県の姫島とかいうところ、島があるんですが、島と本土と掛け持ち、学校を掛け持ちの美術の先生がいらっしゃるというような、こういう状況も出ている中で、今回、芸術教科を重視するというか、文化庁に移動してやるのは分かるんですけれども、こういう現実を考えた上で、芸術教科を充実、改善していきたいということはどのようにやっていかれるおつもりですか
○林国務大臣 福井県の池田中学校の中学生の自死事案については、町の方で第三者調査委員会が調査をされまして、そしてここが取りまとめた報告書においては、教員のストレスについての直接の指摘というのはないわけでございますが、一方で、教員は報告や課題、部活動で多忙で余裕がないこと、小規模校における教員負担の問題があること、こういうところが指摘をされておりまして、教員の負担をできるだけ軽減するようにこの報告書でも
そういう意味で、地方創生のためには大学の持つ役割は極めて大きいわけでありますが、お手元の資料にありますように、規模別の大学を見てみますと、小規模校、一学年の定員が千人未満の大学が、実は全国の大学七百五十六校のうち五百八十校もあって、大半が小規模大学である。そして、下の図を見てもわかりますように、小規模大学は、地方ではほとんどであります。
その中で、学校ＩＣＴ環境整備加速化支援事業といたしまして、小規模校に対する遠隔教育システムの導入というものが進んでおります。全国の過疎地や離島、半島におきまして、大変有意義な取り組みであるというふうに思っております。 私の地元長崎県も、大変離島、半島の多い地域でございます。既に専門のアドバイザーの皆様の御協力のもと、長崎におきまして、離島において大変先進的な取り組みがされております。
当然、特別支援学校分校、分級では小規模校が多いので、集団でスポーツを行う、あるいは体育の授業を行うということができないということも一つの要因になっていて、社会参加、つまり多くの人と関わるという経験自体も少ないというようなことも挙げられております。また、通学バスというようなものを利用する学校が多いわけですので、どうしても部活動というものができにくいという状況がございます。
六、通級指導・日本語指導を必要とする児童生徒は、いわゆる小規模校を含む全国各地の学校に在籍していることに鑑み、教育の機会均等・全国的な水準確保と障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、全ての子供たちに必要な教育条件を充実させる観点から、本法施行後三年から五年を経過した段階で実態を把握し、必要な見直しを行うこと。
他方で、例えば通級指導に関して、対象児童生徒十三人に一人という数字だけに基づいて教員が配置されることになると、特に小規模校の多い地方では、通級に対するニーズがあるのにもかかわらず、それぞれの学校に対して通級指導を行う教員が十分に配置されないおそれがあります。加えて、地方では学校と学校の距離が離れているため、通級指導のために隣の学校に通うとしても、その時間的、経済的な負担は大きいと言えます。